公的機関の取り組み
組織
ギャンブル依存症者へのサポートは、国や各市町村といった公的機関が提供しているものもあります。ギャンブル依存症支援の体制作りなどの大規模なプロジェクトは厚生労働省が、個人に対する相談対応は主に各自治体の福祉保健局が担っています。
活動・対応
市民に対するサービスとして、各自治体に配置された専門家がギャンブル依存症当事者及び家族からの相談に応じています。福祉保健局の相談窓口は「ギャンブルの問題についての正しい知識を身につける」「対応方法や回復方法を学ぶ」といったことを目的に開設されており、心理教育的な色合いが強くなっています。
一方、国の取り組みの一つに、厚生労働省による「依存症治療拠点機関設置運営事業」があります。これは依存症治療の専門拠点を国が指定することにより、より体系化された支援ネットワークの構築と、知見の集積や評価・検討を目指すものです。厚生労働省に指定された「全国拠点機関」（久里浜医療センター）と、「依存症治療拠点機関」（神奈川県立医療センター、各務原病院、大阪府立精神保健医療センター、岡山県立精神科医療センター、肥前精神医療センター）が中心となって、依存症の治療・回復プログラムや、支援ガイドラインの開発や支援体制モデルの確立が進められる予定です。
メリット
公的機関のサポートで、なにより助かるのは、費用を抑えて専門家と繋がることができるという点です。精神療法や薬物療法、入院治療では、ギャンブル依存に特化した専門的な支援を受けることができますが、そのほとんどが自費診療となります。その為、経済的な負担がどうしても大きくなってしまいます。その点、公的機関の提供しているサポートであれば、基本的には無料で専門家に相談ができます。たとえ1回の相談でも、ご家族にとっては疲弊しきった日々の中で忘れかけていた安心感を取り戻す体験となります。そのような体験が次の行動に繋がる原動力となるのです。
活用のポイント
公的機関は、市民が専門家に繋がる窓口の役割を担っています。より多くの人に支援の切欠を提供することが第一の目的となるので、費用をかけずに相談できる反面、ひとりの相談者に掛けるられる時間はどうしても限られてしまいます。
そこで大切にしたいのが「支援の貯金」という考え方です。たとえ支援が1度きりでも、誰かに悩みを聞いてもらい励ましてもらえた経験はその人の中に蓄積され、やがては困難な問題に立ち向かう力となるというものです。サポートを受けた経験と言うのは、その時は1回きりで小さく感じても、積み重ねれば決して小さなものではないのです。
